2018年12月11日(火)

ハーグ条約実施法案、衆院を通過

2013/5/9付
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国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを規定した「ハーグ条約」で、加盟する際の国内手続きを定めた実施法案が9日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。すでに衆院を通過した条約の承認案とともに、今国会で成立する見通し。

ハーグ条約は国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子供を国外に連れ去り、もう一方が返還を求めた場合、原則として子供を元の国に返したうえでどちらが育てるかを決めるとしている。主要8カ国(G8)の中で日本だけが未加盟で、米国をはじめとする主要国から早期加盟を求める声が出ていた。

条約に加盟した際の手続きを定めた実施法案は日本国内の子供の返還に関するルールを規定。外務省が子供の居場所を探し、当事者を援助する。調停が不調に終わった場合、東京と大阪の家庭裁判所が判断するとしている。

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