2019年1月20日(日)

BS各局が通販番組を削減 批判受け、法改正に対応

2011/7/9付
保存
共有
印刷
その他

テレビショッピング(通販)番組が多すぎるとの批判をきっかけに、BS民放各局が改正放送法で7月分以降の放送時間公表が義務付けられたのに合わせる形で、通販番組を減らしていることが9日、分かった。

法改正により各局は10月に初めて、7~9月(各月第3週)分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。

テレビ東京系のBSジャパンは今春の番組改編で、総放送時間の37%を占めていた通販番組を30%に削減。BS朝日も昨春の36%から今春30%に、BS―TBSも昨秋38%から今春34%に減らした。BS日テレも今春まで40%近かったのを、7月の改編で週1時間(1%程度)削った。

ビックカメラなどが株主のBSイレブンは現在45%だが、「10月以降、30%台に持っていきたい」。CS放送やケーブルテレビで通販専門チャンネルのQVCを展開する三井物産が親会社のトゥエルビは昨春、60%を超えていたのを50%弱に下げ、今秋の改編も検討中という。

もともと30%程度と通販番組が少なめだったBSフジは、現状維持の方針。今秋から来春にかけて放送を始める新BS局については、総務省が認定基準で通販番組などを30%以内に抑えるよう求めており、既存局もこの数値を目標にしている。

無料放送のBS各局は、通販業者に時間枠を売ることで、手っ取り早く収入を得られる通販番組を多用してきた。だが、デジタル受信機の普及でBS視聴世帯が急増し、経営が好転。放送時間の公表を機に、「番組を作ってCMで稼ぐ本来の姿に戻る」(BS局幹部)動きが広がった。〔共同〕

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報