障害年金、診断書なしでも認定可能 不支給取り消し、東京地裁

2013/11/8付
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障害基礎年金が20歳から支給される制度を知らず、28歳になって請求した精神疾患のある東京都の女性(32)が、医師の診断書がないことを理由に8年分の同年金を受け取れないのは不当だと訴えた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。谷口豊裁判長は「他の記録から症状を認定できる」として、国の不支給処分を取り消した。

診断書がなくても障害を判定する別の証拠があれば国は柔軟に対応すべきだとした内容で、代理人の弁護士は「画期的な判決」としている。

女性は28歳から障害基礎年金の支給を受けはじめたが、20歳時点ですでに同年金の対象になる障害があったとして、8年分を遡って支給するよう請求。国は20歳当時の診断書がないことを理由に不支給とした。

谷口裁判長は判決理由で、女性が通っていた学校の担任らの証言や、家族が提出した女性の様子をきめ細かく記載した申立書などを根拠に「日常生活で援助が必要だったことは明らか」と判断。20歳当時の診断書がなくても障害の認定は可能だとして、年金を不支給とした国の処分を取り消した。

厚生労働省年金局事業管理課は「国の主張が認められず、大変厳しい判決」とのコメントを出した。

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