2019年7月19日(金)

衆院選1票の格差、大法廷で判断へ 「3倍以内」見直し焦点

2010/9/8付
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「1票の格差」が最大2.30倍だった昨年8月の衆院選は違憲だとして、弁護士らが全国で選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は8日、上告中の9件の審理を大法廷(裁判長・竹崎博允長官)に回付した。「3倍以内」を目安に合憲判決を出し続けてきた最高裁が、判断を見直すかどうかが焦点となる。

大法廷は法令の違憲判断や過去の判例の変更など、重要な事項を審理する際に開く。最高裁長官が裁判長となり、15人の裁判官全員で審理する。

昨年の衆院選の1票の格差を巡っては昨年12月から今年4月にかけて、全国の8高裁・支部で9件の判決が出た。大阪、広島、福岡、名古屋の4高裁は明確に違憲と判断。「2倍に達する格差は大多数の国民には耐え難い不平等」(大阪高裁)、「不合理性は是認しがたい」(名古屋高裁)などと指摘した。

東京、高松の両高裁と福岡高裁那覇支部は、選挙制度の改正に一定の時間がかかることなどを理由に、違憲と断言することは避けたものの、格差自体については「違憲状態」とした。合憲としたのは3月11日判決の東京高裁の別の部と、札幌高裁だけだった。

これらの9件はいずれも上告され、第2小法廷に係属していた。

現行の小選挙区比例代表並立制は1994年に導入された。最高裁は格差が「3倍以内」を合憲の目安とし、99年11月、01年12月、07年6月の計3回、いずれも合憲の判決を出している。

ただ、今回の訴訟で原告側は「2倍以上の格差があるということは、選挙区によっては1人が0.5票以下しか持っていないということだ」(升永英俊弁護士)などと主張。違憲と判断した高裁でも「2倍」を一つの基準とする判決が出ており、大法廷の判断に注目が集まりそうだ。

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