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商品先物の規制緩和「再考を」 消費者委、批判の意見書

内閣府の消費者委員会は、経済産業省と農林水産省が示した商品先物取引に関する規則と指針の改正案が勧誘の規制緩和を盛り込んでいることを「消費者保護の観点から重大な危険があり、再考を求める」と批判する意見書をまとめた。

森雅子消費者担当相は8日の記者会見で、先物取引で過去に深刻な被害があったと強調。「事前に消費者庁との協議はなかった。(両省に)協議の場の設置を申し入れたい」と不快感を示した。

現行規則と指針は、望まない顧客への訪問や電話セールスを禁止。改正案は70歳以上や年金生活者らを除いて認める内容で、パブリックコメント(意見公募)を始めた。

意見書は、先物取引に関する相談・苦情の過半数は70歳未満からだとして「事実上の解禁」と指摘。「悪質業者に格好の手段を提供し、再び社会問題化する恐れが極めて高い」と懸念を示した。

経産省は「市場の活性化と顧客保護のバランスを考えた。消費者を代表する意見として受け止めたい」としている。〔共同〕

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