2019年9月22日(日)

被災で生活保護、3カ月で702世帯 厚労省まとめ

2011/7/8付
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厚生労働省は8日、東日本大震災で被災したり、原発事故で避難したりして生活が苦しくなり、生活保護の受給を始めた世帯が3~5月で計702世帯に上ると発表した。世帯類型では高齢者や母子、障害・傷病者世帯ではない「その他の世帯」が347世帯と半数を占め、「働ける世帯」が生活保護に頼らざるを得ないケースが多いとみられる。

宮城県石巻市など一部自治体は被災の影響で3、4月分を提出できていないが、生活保護を受けた人の元の住所地では福島県が391世帯で最も多く、次いで宮城県180世帯、茨城県78世帯、岩手県43世帯など。

被災者からの生活保護の相談件数は2621件に上り、保護申請は972件あった。避難生活が長引き、雇用保険の失業給付期限を迎えるなど生活資金に困る世帯が今後増加するとみられ、受給世帯も増える可能性がある。

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