2018年8月19日(日)

実質ヤミ金融「カード現金化」、届け出低調 3年で43件のみ

2012/2/9付
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 クレジットカードでほとんど価値のない商品を購入させ、代金の大半を返金する「ショッピング枠の現金化」が実質的に高金利で融資するヤミ金融に当たるとして、警察庁が警戒を強めている。過去3年間に疑わしい取引を届け出たのは国内カード会社267社のうち4社計43件にとどまっており、同庁は9日までにカード会社に対し、積極的に届け出るよう求めた。

 カード現金化は、実質年利が数百%にも達する事実上のヤミ金融。多重債務者の被害拡大につながるとして問題となっているが、「被害者は後ろめたさを感じ、ほとんど被害を届け出ない」(警察庁幹部)という。

 犯罪収益移転防止法は、カード会社などが犯罪収益に当たる疑いのある取引を把握した場合に届け出るよう規定。しかし、経済産業省がカード業界向けに作った文書は、届け出が必要な例として、短期間での利用限度額の使い切りなどを示しているが、カード現金化には触れていない。

 このため警察庁は、違法性が業界に周知徹底されていないとして、経産省に対し、キャッシング枠を使い切った顧客による高額の買い物なども届け出が必要なケースとして業界向け文書に明記するよう求めた。

 またインターネットでは、現金化業者が、実際には存在しない「公安委員会認可」などを売り物にした広告もはびこっており、同庁は計120のサイトの管理業者らに広告の削除を要請した。

 現金化について、カード各社は会員規約で禁じているものの、拡大しているとされる。ある国内大手カード会社が2010年度に現金化を理由に強制退会や利用停止にした会員は約100人に達している。

 ただ、現金化そのものを規制する法律はなく、同庁によると、出資法違反での摘発も過去1件にとどまっている。

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