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34%が独禁法違反の恐れ 納入業者の物流センター利用料負担

公正取引委員会は8日、小売業者や通販業者など物流センターの運営側と納入業者との間の取引実態の調査結果を発表した。約7割の取引で納入業者がセンター利用料の負担を求められており、うち34%は算出根拠を示さずに一方的に金額を決めるなど独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に当たる恐れがあるとした。公取委は小売業者らの業界団体に是正を求める。

納入業者は物流センターに商品を納めることで、各店舗に個別配送するよりコストを削減できるとされる。センターを運営する側は、経費の一部について納入業者に負担を求めるケースが多い。

調査は2~3月に実施。小売業者に食品や日用品などを納入する卸売業者や製造業者など計1722社から回答を得た。センターを利用した昨年の取引の7割に当たる1629件で納入業者が利用料を負担。うち558件は事前協議がなく、算出根拠や使途が不明確など問題点が見つかった。

中には「量販店に直接納品しているのに、物流センターの利用料を払わされた」「ホームセンターの指示で物流センターに7日分の在庫を納品させられ、保管費用も全額負担している」といった回答もあった。

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