地震調査委が津波も確率予測 専門部会を設置

2013/2/8付
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政府の地震調査委員会は8日、全国を襲う津波の確率予測を新たに始めると発表した。専門の部会を立ち上げ、3月末までに最初の会合を開く。遅くとも5年以内に津波の発生確率を示す地図を公表する。

地震調査委はこれまで地震の確率だけを示してきたが、東日本大震災の教訓から津波のリスクも公表することにした。

全国の沿岸部について今後数十年程度の間に高さ数~10メートル超の津波が襲う確率を算出。各地点で最も大きな地震だけでなく、津波を起こす全ての地震の影響を考慮する。津波の高さ別に確率が異なる数パターンの地図を作る。

「相模トラフ」や「南海トラフ」などの大地震については、東海や東北太平洋岸など一部の地域に限定して津波の高さや到達時間を示す地図も作る。

内閣府の中央防災会議や各地の自治体は地震による津波の高さを算出して公表してきたが、確率は出していなかった。また、津波の算出方法が異なるため、同じ地震でも高さに差が出ていた。

地震調査委が統一的な算出基準を示すとともに、確率表示を取り入れて津波防災に対する住人の意識を高める。津波の浸水域などを示す自治体のハザードマップにも影響を与えそうだ。

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