2019年1月24日(木)

TOEFLを大学受験資格に 自民、首相に提言書

2013/4/8付
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自民党の教育再生実行本部の遠藤利明本部長は8日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、グローバルに活躍できる人材を育成するために必要な対策をまとめた提言を手渡した。国公立大学の受験資格や卒業要件として、民間の英語能力テスト「TOEFL」などで一定以上の成績を収めることを柱に掲げた。首相は政府が6月にまとめる成長戦略に提言の一部を盛り込む考えを示した。

提言は英語教育の抜本改革、理数教育の刷新、ICT(情報通信技術)教育を「教育再生の3本の矢」と位置付け、実現を後押しするための1兆円の集中投資と「グローバル人材育成推進法」(仮称)の制定をうたった。首相は教育投資について「GDP(国内総生産)比率を高めなければならない」と強調。英語教育は「実用的な内容にすべきだ」と語った。

提言では、英語教育改革として大学受験資格のほか国家公務員の採用試験でTOEFLなどを取り入れることを提案。理数教育では博士号取得者を欧米先進国並みの年3.5万人に倍増する環境づくりを掲げた。ICT教育に関しては2010年代中に、小中高校などで1人1台、タブレット(多機能携帯端末)を支給することを盛った。

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