新司法試験の合格率、過去最低23.5%　11年2063人

法務省は8日、法科大学院修了者が対象となる2011年の新司法試験の結果を発表した。合格者は昨年より11人少ない2063人で、02年に閣議決定した「10年ごろに年間合格者数3千人程度」との政府目標を今年も大きく下回った。合格率も昨年より約1.9ポイント低い23.5%と過去最低を更新した。政府は法科大学院のレベルアップや統廃合などの検討を急ぐ。

6回目の今年は過去最多の8765人が受験。合格者は男性が1585人、女性が478人。今年末時点の平均年齢は約29歳で最年長は60歳、最年少は23歳だった。最低の合格率について法務省は「法曹に必要な能力を備えているか適正に判断した結果」としている。

法科大学院修了から5年以内に3回までという受験制限があり、新・旧通じ3回目の不合格となった1382人が受験資格を失った。

2年制の法学既修者コースの合格率が35.4%（昨年37.0%）、3年制の未修者コースは16.2%（同17.3%）と昨年より低下。法学部以外や社会人など、多様な人材を法曹界に送り込むことが狙いの一つだが、未修者コースを経て合格した人は260人と全体の1割強にとどまった。

学校間の格差も浮き彫りに。全74校中、40人以上合格の上位15校が全体の約7割を占める一方、12校が合格者3人以下。一橋大、京都大、東京大の3校が合格率5割を超えたが、28校は1割に届かなかった。