2019年6月18日(火)

民事訴訟の審理期間、平均6.8カ月 前回調査より0.3カ月増

2011/7/8付
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最高裁は8日、裁判の審理期間などに関し2年ごとにまとめている検証報告書を公表した。2010年の民事事件の一審の平均審理期間は6.8カ月で、前回の08年に比べて0.3カ月延びた。審理が短い過払い金返還請求訴訟を除いたベースだと8.3カ月で、0.2カ月延びた。

2年以内の一審終結を目標に掲げる裁判迅速化法に基づくもので、今回が4回目。最高裁は審理の長期化について「訴訟の増加で裁判官が多忙になっていることが影響しているのではないか」としている。

刑事事件では起訴から判決までの平均期間は2.9カ月で、08年調査から横ばいだった。

最高裁は報告書で、審理の短縮化に向けて検討すべき課題として、東京や大阪など大規模地裁を中心に裁判官を増員することや、一部の事件では本人訴訟を認めず強制的に弁護士を付ける制度の新設などを挙げた。

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