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元社長らへの賠償請求棄却 武富士過払い金訴訟

経営破綻した消費者金融大手「武富士」から過払い金が返還されなかったとして、広島市などの約150人が元社長ら3人に、計約2億1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁(梅本圭一郎裁判長)は8日、請求を棄却した。

原告側弁護団によると、「武富士の責任を追及する全国会議」として、昨年12月までに、40都道府県の約2700人が計63億円の損害賠償を求め、全国18地裁・支部で同様の訴訟を起こしており、一連の訴訟では初の判決という。

原告らは破綻前に過払い金返還請求をしていないため、武富士側は利息制限法の上限を超える利息があったか計算していなかったが、梅本裁判長は「請求していない顧客との取引まで、被告らに計算する義務はない」と指摘した。

訴状によると、創業者の故武井保雄元会長の次男で元副社長の健晃氏や歴代社長2人は、2004年4月から会社更生手続きが決定した10年10月までの間、利息制限法の上限を超えた利息を取り立てていると知りながら受け取りをやめるなどの改善を怠り、原告らに過払いをさせたとしている。

原告側は「遅くとも04年3月期の有価証券報告書の作成時には、被告らは武富士が利息制限法を超過する利息の支払いを受ける権利がないことを認識しており、業務の統括者としての任務を怠った」と主張していた。〔共同〕

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