2018年7月23日(月)

小沢氏を強制起訴へ 検察審が議決、政権運営に影響

(1/2ページ)
2010/10/4付
保存
共有
印刷
その他

 民主党の小沢一郎元幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」による土地購入を巡る事件で、東京第5検察審査会は4日までに、東京地検特捜部が2度にわたり不起訴処分とした2004~05年分の政治資金規正法違反容疑について、小沢氏を「起訴すべきだ」とする2回目の議決をした。小沢氏は、東京地裁が指定する検察官役の弁護士により、同法違反(虚偽記入)罪で強制的に起訴される。

 起訴議決は、市民から無作為に選ばれた審査員11人のうち8人以上が賛成した。検察審の権限を強化した昨年5月の改正検察審査会法施行以降、国会議員が強制起訴されるのは初めてとなる。政権与党の実力者が刑事責任を問われる事態で「政治とカネ」を巡る議論が再燃するのは必至で、菅直人首相の政権運営にも影響を及ぼしそうだ。

 小沢氏はこれまでの特捜部の事情聴取や記者会見で、一貫して虚偽記入への関与を否定している。既に同罪で起訴されている衆院議員、石川知裕被告(37)ら元秘書3人も、東京地裁の公判前整理手続きで無罪を主張しており、今後の公判で争うとみられる。

 同事件では、特捜部が今年2月、規正法違反容疑で告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分としたのに対し、東京第5検察審は4月、審査員11人の全員一致で「起訴相当」と議決。石川議員の「政治資金収支報告書の提出前に小沢氏に説明し、了承を得た」とする供述などを証拠として「小沢氏と元秘書の共謀を認定できる」と指摘した。

  • 1
  • 2
  • 次へ
保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報