出版4団体も消費税の軽減税率適用求める 共同声明を発表

2013/3/8付
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日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版4団体は8日、書籍・雑誌・新聞(電子媒体を含む)への消費税の軽減税率適用を求める共同声明を発表した。

声明は、「すべての国民が、書籍・雑誌・新聞等の出版物に広く平等に触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠」と指摘、軽減税率の適用を訴えた。

また、消費税増税によって、青少年層が読書に親しむ機会が損なわれかねない、と懸念を示し、「軽減税率の適用によって少しでも国民の負担を軽くしていくことが必要」と強調した。欧州連合(EU)各国では「文化保護や国民への教養機会の提供という観点から、文化関連の財・サービスの価格を低く抑えることを目的」に、軽減税率を導入しているという。

日本新聞協会も1月に軽減税率適用を求める声明を発表している。

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