2019年1月21日(月)

新潮社側の敗訴確定 読売新聞「部数水増し」報道

2013/5/8付
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新聞の発行部数を水増ししているとの虚偽の報道で名誉を毀損されたとして、読売新聞側が新潮社などに損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(大橋正春裁判長)は8日までに、新潮社側の上告を退ける決定をした。同社側に計385万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。決定は7日付。問題となったのは「週刊新潮」の2009年6月11日号。読売新聞の全国での発行部数の30~40%が水増しに当たるとの趣旨の記事を掲載した。

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