2019年4月26日(金)

小沢元代表の陸山会事件、控訴へ 指定弁護士
無罪判決に不服

2012/5/9付
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資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、民主党元代表、小沢一郎被告(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)罪で強制起訴された事件で、検察官役の指定弁護士は9日、元代表を無罪とした東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴する方針を決めた。元代表の復権に向けた道のりは険しさを増す。

事務所を出る小沢元民主党代表(9日午後、東京都港区)

事務所を出る小沢元民主党代表(9日午後、東京都港区)

民主党は元代表の無罪判決を受け、8日の常任幹事会で、「判決確定まで」としていた党員資格停止処分を10日付で解除すると決めた。控訴でも決定は変わらないが、前倒しの処分解除に党内から批判が出る可能性がある。野党は国会で証人喚問要求を強める構え。野田佳彦首相が不退転の決意で臨む消費増税関連法案の審議に影響が出るのは必至だ。

一審判決は元秘書との共謀関係の証明が不十分として元代表に無罪を言い渡しており、指定弁護士が高裁で共謀の成立を立証する新たな証拠を示せるかどうかが焦点となる。

元代表を無罪とした4月26日の東京地裁判決は、2004年、05年分の陸山会の収支報告書について、石川知裕衆院議員(38)=同罪で一審有罪、控訴中=ら元秘書による故意の虚偽記入を認定。しかし、虚偽記入を巡る元代表の故意を「指定弁護士は十分立証していない」として元秘書との共謀は成立しないと判断した。

関係者によると、判決後、指定弁護士側は東京地裁が示した判決理由を詳細に検討。判決が元代表を無罪としながらも、土地購入代金として元代表が陸山会に貸し付けた4億円の簿外処理などについて元秘書の報告を了承していた経緯は認めていることから、控訴審で改めて司法判断を仰ぐ意味がある、との結論に達したという。

指定弁護士は主任格の大室俊三弁護士(62)と村本道夫弁護士(57)、山本健一弁護士(48)の3人。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎内で話し合った。控訴についての協議は2日に続いて2度目。同日中には結論が出ず、3人は裁判記録などを改めて精査し、9日の再協議に臨んだ。

元代表は石川議員ら元秘書と共謀、陸山会が04年に取得した東京都世田谷区の土地を巡り、購入代金として元代表が貸し付けた約4億円を同年分の政治資金収支報告書に計上せず、購入代金約3億5千万円の支出を翌05年分の報告書に計上したなどとして、11年1月に強制起訴された。

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