2018年1月21日(日)

震災支援、国民の4人に3人寄付 総額4400億円
民間調査

2012/2/13付
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 東日本大震災で被災した自治体や募金団体などに寄せられた義援金や寄付金が、少なくとも合計4400億円に上ることが13日までの民間調査で分かった。国民の4人に3人が何らかの寄付をしたこともアンケートで判明した。資金援助のルートもより多様化し、被災者支援以外に民間団体の活動資金など複数の用途にも役立てられている実態が明らかになった。

 寄付金には(1)被災者向け義援金(2)自治体への支援金(3)民間団体への寄付金がある。

 義援金は募金団体が集め、15都道県を通じた配分が主流。これまでに日本赤十字社が約3093億円(10日現在)、中央共同募金会が約390億円(同)を集め、合計は約3483億円。受け付けは3月末で終了する予定だが、兵庫県によると、既に1995年の阪神大震災の最終的な義援金計約1793億円を上回っている。

 他にも複数の資金支援の経路があり、主な流れを特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファンドレイジング協会(東京・港)が調べた。募金団体を経由せず自治体に直接届けられた義援金もある。青森、岩手、宮城、福島、栃木、茨城、千葉の7県と各県内の29市町村、震災翌日に震度6強を記録した長野県栄村の計37自治体の合計は昨年7月26日時点で約427億円だった。

 防災対策や復興目的で37自治体に寄せられた支援金は、計約205億円に達した。昨年5~8月時点で、資金を集約して各団体に配分する日本財団など12の中間支援組織に計約203億円、現地で活動するNPO法人など14団体への直接寄付は約86億円で、合わせて約289億円あった。

 この結果、寄付金総額は今月上旬までに少なくとも計4400億円に達した。

 日本ファンドレイジング協会は昨年5月、日本人の年齢や収入構成に合わせて全国の20~70代の約2万人にインターネットでアンケートを実施。有効回答した8420人のうち、今回の震災で金銭か物資を送った人は76.4%に達した。金額は「1万円以上5万円未満」が最も多く25.2%。「1千円以上2千円未満」が23.2%で続いた。

 同協会の徳永洋子事務局次長は「震災の被害が大きかっただけでなく、放射線の影響などから被災地に行けない人も多く、金銭的な支援が増えたのではないか」とみる。

 寄付は企業単位でも広がり、NPO法人「パブリックリソースセンター」(同・中央)の調査や報道などを基にした同協会がまとめた調査では、1千万円以上寄付した企業は計280社、総額729億円に上った。

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