2019年2月16日(土)

「ひこにゃん」の立体グッズ製作は調停違反 大阪地裁
彦根市側は即時抗告

2011/1/8付
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滋賀県彦根市のキャラクター「ひこにゃん」の図柄使用について原作者と市が争っている問題で、ぬいぐるみなどの立体グッズ製作を市が業者に許可するのは、両者が交わした調停に違反すると大阪地裁が認定したことが、8日分かった。

「ひこにゃん」のぬいぐるみ=共同

原作者が考案したひこにゃんの3ポーズのイラスト=共同

認定は昨年12月24日付。市によると、着ぐるみの使用についてはもともと争いはなく、イベントなどでのひこにゃんの活動はこれまでと変わらない。

両者は2007年12月の調停で、市は原作者が考案したひこにゃんの3ポーズのイラストのみ業者に使用を許可することで合意していた。ところが、平面ではない立体のぬいぐるみなどが登場、原作者側から異論が出ていた。一方、市側も10年6月、ひこにゃんに類似するグッズを原作者側が販売することを中止するよう求める仮処分を大阪地裁に申請した。

地裁は昨年12月の認定で市の申し立てを却下。さらに、市が立体グッズ製作を業者に許可することについても「調停に違反する」と指摘した。

市は1月、大阪高裁に即時抗告。「着ぐるみと類似するグッズの販売も認められていると解釈している。これまで通りグッズ販売は認めていく」とコメント。獅山向洋市長は8日「裁判で決着をつける」と述べ、キャラクター使用の権利関係を明らかにするため提訴する意向を明らかにした。

原作者の代理人は「これまでは市が調停を勝手に解釈してきた。地裁の決定は当然。これ以上、紛争を大きくしないためにも市に改善をお願いしたい」としている。〔共同〕

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