2019年1月20日(日)

高裁も「差別」認定 ヘイトスピーチ訴訟、在特会の控訴棄却

2014/7/8付
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ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる差別的発言の街宣活動を繰り返し授業を妨害したとして、学校法人京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などを訴えた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(森宏司裁判長)は8日、学校の半径200メートル以内での街宣禁止と約1200万円の賠償を命じた一審判決を支持し、在特会側の控訴を棄却した。

在特会側は上告する方針。人種や国籍などで差別するヘイトスピーチを巡る高裁判決は初めてで、法規制の是非が改めて議論になりそうだ。

判決は、在特会側の行為について、日本が加盟する人種差別撤廃条約が禁じる「人種差別」と認定。「差別意識を世間に訴える意図で行われ、公益目的は認められない」と述べた。

朝鮮学校の損害を「民族教育事業の運営に重大な支障を来し、社会的評価を低下させられた」と指摘。「児童らが被った精神的苦痛の緩和のためには多くの努力を払わなければいけない」とし、街宣禁止と賠償を命じた一審判決を相当と結論付けた。

判決などによると、在特会の元メンバーら8人は2009~10年、当時京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校近くで、拡声機を使って「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子供」などと連呼した。

昨年10月の一審・京都地裁判決は、在特会側の行為について、日本も加盟している人種差別撤廃条約で禁じる人種差別に当たると判断していた。

控訴審で在特会側は「国籍による区別を主張しており、人種差別にも名誉毀損にも当たらない」などと主張していた。

判決などによると、在特会は「在日問題を広く一般に提起し、いわゆる在日特権をなくすこと」を目的とする団体。街宣活動を巡り、刑事事件では在特会側の4人が威力業務妨害罪などで有罪が確定している。

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