2019年1月24日(木)

右派系市民グループなど懸念材料に 警察庁分析

2010/12/9付
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警察庁は9日までに、国内外の治安情勢を分析した2010年版「治安の回顧と展望」をまとめた。国内で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の警備では「テロなどを未然に防止して開催国の治安責任を果たした」と総括。一方で、民族主義・排外主義的主張に基づく「右派系市民グループ」や右翼の動向などを来年への懸念材料とした。

右派系市民グループは一般の会社員や学生、主婦らも参加。組織構成がゆるやかなのが特徴で、インターネットのホームページなどを通じて、デモへの参加を募るなどしている。今年は、一部の過激な参加者が特定の団体への抗議行動により威力業務妨害容疑などで逮捕される事件も起きた。

右翼は今年、9月に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件や11月のロシアのメドベージェフ大統領による北方領土の国後島訪問などを受け、抗議活動を活発化させた。セクハラや不当解雇問題などを名目とした企業への街宣活動も今年7月までに延べ約170社で確認され、前年を既に約50社上回っている。

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