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オリンパス問題、FBIや監視委が強い関心

刑事告発の可能性も

オリンパスの不透明な企業買収や会計処理を巡っては、各国の捜査・金融当局も強い関心を示しているとされる。米連邦捜査局(FBI)が既に調査を開始。FBIはマイケル・ウッドフォード元社長のほか、巨額報酬を得た投資助言会社の代表らから事情を聴いたとみられる。

ウッドフォード元社長はFBIのほか、汚職などを捜査する英重大不正捜査局(SFO)や日本の証券取引等監視委員会などにも資料を提出。欧米の捜査当局などが捜査を本格化させた場合、日米刑事共助条約などに基づいて、日本の捜査当局にも資料提供などの協力を求める可能性がある。

一方、国内では有価証券報告書など公開情報の適否を調べる監視委の開示検査課が、提供を受けた資料や同社の提出した有報などに問題がないかを調べている。

有報への虚偽の記載が認められれば、金融商品取引法に基づき課徴金などの行政処分の対象となるほか、虚偽記載を組織的に実行するなど悪質性が高い場合は、監視委が刑事告発する可能性もある。

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