研究費規定を見直し、罰則を強化 文科相

2013/2/8付
保存
共有
印刷
その他

下村博文文部科学相は8日の閣議後の記者会見で、研究者に助成する研究費の規定を見直し、2013年度分から罰則を強化すると明らかにした。私的に流用した場合、従来は新たな応募を5年間停止する処分をしていたが、停止期間を2倍の10年間に延ばす。

文科相は「応募停止期間が10年になれば、研究を続けるのは不可能に近い」と指摘。大学で不正経理が相次いだことを受け、厳罰化で不正行為の抑止効果向上を狙う。

私的流用以外の不正使用についても、応募資格停止期間を従来の2~4年から1~5年とする。

研究費を管理する上司の責任も問う。不正に直接関わっていなくても注意義務を怠った場合は応募資格を最長で2年停止する。厚生労働省や経済産業省など公的研究費を扱う他の7府庁も罰則基準をそろえる。

政府の公的な研究費は12年度予算で約4300億円。文科省分は約3600億円で、うち約2600億円は科学研究費補助金(科研費)だ。これらの研究費は研究者が応募で獲得を競うため、競争的資金と呼ばれる。

文科省は07年に公的研究費の管理や監査のガイドライン(指針)を策定したが、その後も京都大などで不正経理が続いた。11年に一斉調査を実施したところ、不正経理が次々明らかになり、罰則強化を検討していた。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]