災害時の避難指示「空振り恐れずに」 自治体向け新指針

2014/4/8付
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内閣府は8日、災害時に市町村が避難勧告や指示を出す際の目安となる新指針を決定した。地震発生後に津波警報・注意報が出された場合は直ちに避難指示を発令するなど、早めの対応を徹底するよう求めている。避難指示や勧告は、結果的に災害が発生しない「空振り」を恐れずに出すべきだとも指摘した。

市町村には、指針を踏まえた避難勧告や指示の発令基準を2015年度末ごろまでにつくるよう要請する。

従来の指針には、避難情報の発令に関し明確な基準がなかった。昨年10月の伊豆大島の土石流災害では、地元の東京都大島町が避難勧告などを出さなかったために被害が拡大したと指摘され、見直しを進めていた。

新指針によると、津波注意報が出された際の避難指示は、漁業・港湾関係者、海水浴客らのいる海岸堤防より海側の地域を主な対象とする。津波警報、大津波警報と危険性が高まるのに応じて対象を陸側に広げる。

南米チリ沖で起きた地震など津波到達に時間がかかるケースでは、気象庁の情報を基に避難準備情報や避難勧告の発令時期を検討する。

また、08年から全国的に運用が始まった土砂災害警戒情報が出された場合は、速やかに土砂崩れの危険性の高い地域に避難勧告を発令する。河川の氾濫や台風に伴う高潮で夜間・早朝の避難が必要となる際は、住民の逃げ遅れがないよう、昼間のうちに避難準備情報を出すことも検討する。

古屋圭司防災担当相は8日の記者会見で「できるだけ早く避難するというソフト対策が、人の命を守るのに非常に効果がある。住民にも共通の認識を持ってもらうことが大切だ」と述べた。〔共同〕

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