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難民支援で「寄り添う」相談窓口 名古屋市、大学院生奔走

難民認定の申請者が増える中、申請手続きのほか医療、住居など多様な相談に無料で応じる「難民支援室」が名古屋市に開設された。名古屋大大学院国際開発研究科2年の羽田野真帆さん(23)がただ一人の専従職員となり、地域で孤立しがちな外国人に「寄り添いたい」と奔走している。

支援室は東京のNPO法人「難民支援協会」と「全国難民弁護団連絡会議」が、名古屋入国管理局への申請者急増を受けて昨年7月にオープン。これまでに難民認定を待つ約20人が利用した。

羽田野さんは公募に応じた初代コーディネーター。難民認定を得るため母国での迫害をどう証明するかといった相談や申請文書の翻訳などを手伝い、医療機関や弁護士、難民支援に取り組む市民団体を紹介する。難民認定訴訟の傾向をつかむ必要があり、大学院で学んだ知識を生かす場面も。

小学生のとき米国に3年間住み、現地校に通った。多国籍の友人に囲まれた経験から国際協力へ興味を持ち、大学では難民認定申請者を対象にした日本語教室も開いた。

「国同士の関係を抜きに、個人レベルの友好を大切にして支えたい」。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との情報共有から、申請書類の記入例をまとめた冊子づくりに至るまで、支援室の運営と、PR活動に取り組む。

法務省によると、2011年に国内で難民認定を申請した外国人は、制度発足の1982年以降最多となる1867人。うち名古屋は225人で前年の約3倍だ。名古屋難民弁護団事務局長の川口直也弁護士は「東海地方は製造業が盛んで、外国人労働者も多い。彼らの地域コミュニティーを通じて制度の周知が進んだのだろう」と分析している。〔共同〕

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