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新卒ニート3万人超、安定的な職に就かず2割 文科省調べ

大学を今春卒業した約56万人のうち5.5%にあたる約3万人が就職や進学をせず、その準備もしていないことが7日、文部科学省の調査で分かった。大半が「ニート」(若年無業者)とみられる。前年の6.0%(約3万3千人)から0.5ポイント減少したが、依然として高い水準。ニートや非正規労働者など「安定的な職に就いていない人」は約11万5千人で全体の約20%を占めた。若者の就労支援の強化が急務となっている。

文科省の学校基本調査速報によると、今春の大卒者は55万8853人で、卒業後に就職も進学もしていない人は全体の13.6%(前年比1.9ポイント減)の7万5928人に上った。

このうち内定を得られないまま卒業し、就職活動を続けている人や進学の準備をしている人は4万5158人にとどまり、残る3万770人はどちらの活動もしていなかった。家事手伝いやボランティア従事者も含まれるが、大半がニートとみられる。内訳は男性が1万6882人、女性が1万3888人だった。

一方、大卒者のうち37万5959人が就職した。就職率は67.3%で前年比3.4ポイント増え、3年連続で上昇した。このうち雇用期間の定めのない正社員などとして就職した人は35万3173人(63.2%)。前年より1万8078人増え、景気回復を裏付けた。

非正規雇用で就職した人や就職も進学もしていない進路未決定者など、安定的な職についていない人は全体の20.7%(前年比2.2ポイント減)を占める11万5564人。このうち週30時間以上働く契約社員や派遣社員などになった人は2万2786人。アルバイトなどの一時的な仕事と合わせると、非正規で働く人は大卒者の7.1%の3万9636人に達する。

文科省は「就職率は回復基調にあるが、リーマン・ショック前の水準には戻っていない。安定的な職に就けない大卒者が5人に1人いる状況は改善すべき課題だ」としている。

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