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物価モニター制度復活へ 消費増税で便乗値上げ監視

2014年4月に消費税率が引き上げられるのを前に、消費者庁は8日までに、便乗値上げなどを監視する「物価モニター制度」を13年度から復活させると発表した。13年度予算の概算要求に2千万円を盛り込んだ。

この制度は、国が委嘱した主婦などの消費者が食品や生活用品の価格を調査したり、物価変動への感想を報告したりする。同様のモニター調査は内閣府が行っていたが、09年の消費者庁発足とともに廃止された。

13年度は全国で2千人に委嘱し、原油価格が高騰した際などに価格調査をしてもらう。14年春には4千人に倍増し、消費税率引き上げ前後の価格変動をチェック。増税分以上の便乗値上げが起きていないかどうかを監視し、問題があれば関係省庁に連絡する。

消費者庁の担当者は「価格動向をしっかり把握し、便乗値上げを防止したい」としている。〔共同〕

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