2019年6月26日(水)

ドコモ中途解約金、大阪高裁も「適法」 控訴棄却

2012/12/7付
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携帯電話の割引プランの2年契約を途中でやめた利用者に解約金9975円を課すのは違法として、京都市の消費者団体がNTTドコモに解約金条項の使用差し止めと、解約金の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は7日、「解約金額は妥当で、条項は適法」と判断した。請求を退けた一審・京都地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。

携帯電話各社が定めた中途解約金の条項を巡る高裁判決は初めて。

渡辺安一裁判長は判決理由で、中途解約で会社が被る「平均的な損害」の額が、解約金の額を超えるかを一審と同じ手法で計算。昨年度の契約者の月平均の割引額(1837円)に、解約までの平均利用期間(13.5カ月)を掛け、損害額を2万4799円と算出し、「解約金はこれを下回り適法」と判断した。

訴えたのはNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」。ドコモのプランは「ひとりでも割50」と「ファミ割MAX50」で、2年間の契約期間は基本使用料が半額になる。契約は自動更新され、契約満了の翌月に解約すれば無料だが、それ以外は解約金9975円を支払わなければならない。

同ネットはKDDI(au)とソフトバンクモバイルも京都地裁に提訴。3件の一審判決はドコモとソフトバンクが有効、auは一部無効と判断が分かれた。ドコモ以外の2件も大阪高裁で係争中。

同ネットは「不当な判決。上告について検討したい」、ドコモは「料金制度に問題がないことをご理解いただけたと認識している」としている。

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