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小沢氏元秘書初公判・弁護側の冒頭陳述要旨

 元秘書、石川知裕衆院議員の弁護側の冒頭陳述要旨は次の通り。

 【4億円の不記載】

2004年分政治資金収支報告書には収入と記載しなかったが、借入金として「10月29日、金4億円、小澤一郎」と記載し、不記載の事実は存在しない。

04年9月、小沢元代表の秘書たちの寮を建設する候補用地が見つかり、関連政治団体の資金を集めれば土地は買い取れるものの運転資金が枯渇する見込みだったため、結果的に元代表の手持ち資金を陸山会に貸し付けた。元代表から交付された4億円を複数の口座に分散入金したのは、大金を持ち込み銀行員からマネーロンダリングなどの観点で質問を受けることを避けるため。また、1人で持ち運べる札束が5千万円程度だったため。

元代表から「個人資産だから間違いなく返済するように」と念押しされ、4億円を他の資金と混同しないよう、同額を銀行の定期預金の形で固定化し、融資の返済完了時に預金を取り崩す方法を着想した。

10月29日の土地代金決済日には、土地の資金と定期預金用に合計7億数千万円を用意する必要があり、関連政治団体の資金を振り替えるなどして集中させた。同日午前、土地代金が不動産業者の口座に振り込まれ、その後、陸山会名義の定期預金4億円が設定され、これを担保とした形式で借り入れた同額が元代表の口座から陸山会の口座に振り替えられた。

【寄付不記載】

民主党岩手県第4区総支部と小沢一郎政経研究会からの計1億4500万円を報告書に記載しなかったが、これは寄付と評価されるべきものでなく、単なる一時的な仮払い仮受けにすぎないため。7億円以上の資金を集中させた際の資金移動の一部で、5団体の預金通帳、印鑑を管理していた石川議員にすれば、上着の左ポケットから右ポケットに移しかえた程度の意識だった。各団体の口座に一部払い戻しがないのは、衆院選出馬や事務の引き継ぎ作業などで多忙だったため。

【土地取得代支出の不記載】

04年分報告書が発表される05年9月ごろは、民主党代表選で元代表が立候補する可能性が高いと予想し、マスコミが高額な土地取得で騒ぐ恐れがあると危惧した。仮登記だけして本登記を先延ばしにする方法を司法書士に教えられ、報告書への支出の記載もその時でよいと判断した。

【隠蔽意思の有無】

4億円はゼネコンなどからの裏金的存在と検察官は主張するが、具体的な証拠は全くない。5千万円を交付したという水谷建設社長の調書も信用性がない。仮登記でも一般の閲覧に供され、登記の先延ばし期間はわずか3カ月。報告書の借入先に「小沢一郎」と記載したこと自体、隠蔽目的がなかったことを物語る。

【大久保元秘書との共謀】

大久保隆規元秘書は形式的な会計責任者。経理事務一般は石川議員が行っていた。元代表から陸山会への4億円貸し付けなどの事実関係を大久保元秘書は知らなかったはずで、石川議員からも報告をしていない。

【調書の真実性】

取り調べ担当検察官から「特捜部は何でもできる。恐ろしい組織で大変なことになってしまう」と言われて恐怖感を抱き、否認を続けていた収入の一部の不記載について故意を認める調書に署名してしまった。

取り調べは連日深夜に及び、検察側が独自に創作したストーリーに沿うよう執拗に迫った。自供しなければ別件で立件する可能性があるとどう喝された。また、幼児を抱える女性秘書が午後11時まで長時間の取り調べを受け、保育園への電話もかけさせてもらえなかった状況を弁護士から聞き、恐怖感、絶望感から調書に署名した。

保釈後の取り調べでも、検察官は勾留中の調書の記載内容を維持しなければ元代表の検察審査会での判断に悪影響が出るなどと、不相当な利益誘導をした。

 大久保隆規元秘書の弁護側の冒頭陳述要旨は次の通り。

【報告書への関与】

小沢一郎元代表の公設第1秘書に就任し、陸山会の会計責任者にもなったが、陳情対応などに追われ、関連する5つの政治団体の経理や政治資金収支報告書作成への関与は全くなかった。2004年から07年分の報告書に添付された宣誓書にある署名と押印は事務員が代行した。

会計責任者になった当時、石川知裕衆院議員が政治団体の経理や報告書作成に携わり、点検や質問、指示したことはない。池田光智元秘書が報告書作成に従事した05年11月以降、民主党岩手県連に異動し、池田元秘書から報告書は送られておらず、内容を点検、確認する前提を欠く。

【土地購入への関与】

秘書寮建設用地に東京都世田谷区の土地を購入する際、元代表に購入費用約4億円の提供を頼み、元代表の了承を得て、仲介業者との窓口になった。石川議員に資金準備などを依頼した。

04年10月5日、石川議員と共に不動産業者と土地売買契約を結び、石川議員は手付金など約1500万円を支払った。10月下旬ごろに石川議員から代金決済と所有権移転登記を05年1月ごろにしたいと依頼され、仲介業者と交渉。業者は売り主が10月29日に残金の完済を強く希望していると答えた。石川議員は司法書士らに相談。10月29日に残金決済と仮登記をして05年1月に本登記すれば、所有権取得は05年1月と考えて差し支えないとの見解が示され、石川議員から伝えられた。土地購入への関与は以上に尽きる。

石川議員は10月12日ごろ、元代表から土地購入資金として4億円を受領。そのことは石川議員から聞き承知していたが、その後の状況などは知らされていなかった。

【石川議員の供述】

取り調べの検察官は捜査資料改ざん・隠蔽事件の前田恒彦元検事ら。前田元検事は「石川さんはオヤジ(元代表)を助けるなら認めた方がいいと説得され、しゃべり始めている。話を受けてあげないとどうにもならない。石川さんも池田さんも困る。池田さんが釈放されるよう認めてください」などの趣旨の発言をした。検察官が石川議員に供述の強引な誘導、強要をしたと推認させ、石川議員の供述調書の任意性、信用性には重大な疑問がある。

【水谷建設】

いわゆる水谷建設からの資金提供疑惑と今回の事件とは関連がない。検察側は「4億円は原資を公にできない金で、公共工事の受注に絡み水谷建設から5千万円を受領したため、4億円への詮索を避けたかった」と主張する。しかし、検察側は主張に沿った証拠を開示せず、検察側主張は失当だ。

 池田光智元秘書の弁護側の冒頭陳述要旨は次の通り。

【基本的主張】

陸山会の事務担当者となって以降、政治資金収支報告書を適切に作成しており、検察主張のような虚偽記入や不記載はなく、故意もない。大久保隆規元秘書との間で、記載内容の事前の相談や事後的な報告をしたことはない。石川知裕衆院議員を介して、大久保元秘書と記載内容について意思を通じた事実もなく、共謀はない。従って池田元秘書は無罪。

【収支報告書の作成】

2004年12月まで岩手県の小沢一郎元代表の関係事務所で勤務し、陸山会の土地購入の経緯や資金の流れについては、直接的に何も知らない。05年7月ごろ、石川議員から会計事務を引き継いだが、起訴内容にかかわる部分で引き継ぎを受けたのは(1)土地の所有権移転登記は05年1月に行われたので、05年分報告書に記入する(2)土地購入に際し、元代表から4億円の提供を受けているので返還する必要がある――という程度。

報告書の作成方法について、具体的な説明を受けていなかったため、過去の記載を前提に、通帳を参照するなどした。05年分報告書を作成する過程で、陸山会や関連政治団体の数字と預金口座残高が合わないことに気付き、石川議員に尋ねたが「ちゃんと処理しておいてくれ」という程度の回答しかなかった。過去の一時的な資金融通で解消されていないものがあるためと判断し、寄付として処理することにした。

政治団体間の一時的な資金融通は、法で記載が要求される収入とはいえない。従って、寄付の記載は、その時点で性質が確定したのだから、虚偽記入ではないし、その意識もなかった。

【4億円の不記載】

07年5月2日に元代表に4億円を返還したが、そもそもこれは元代表の個人資産。陸山会の口座で一時的に預かり保管していたものにすぎず、陸山会の資産ではなかった。陸山会の支出ではなく、報告書への記入は不必要だ。

【調書の信用性】

西松建設事件の任意取り調べで、起訴内容の一部を認めているが、検察官のストーリーに迎合した虚偽の供述。今回作成の調書は、突然逮捕された衝撃に加え、長時間にわたる取り調べで疲労が蓄積したところに、西松事件の調書を持ち出され、内容の修正ができなかったものだ。検察官は「認めて署名しなければ勾留期間も長くなる」「量刑も重くなる」と畏怖させる一方、「署名すれば悪いようにはしない」と迫り、心ならずも署名してしまった。信用性はない。

【水谷建設】

検察主張の水谷建設にかかる背景事情は事実無根の虚構。池田元秘書は水谷建設関係者と面識がなく、大久保元秘書や石川議員から資金提供の話も聞いたことがない。

〔共同〕

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