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受講者に「飲酒日記」 免許再取得の講習見直し

警察庁は8日、飲酒運転で運転免許取り消し処分を受けた違反者が免許を再取得する際の講習内容を見直すことを決めた。飲酒に対するカウンセリングを行うなど、再発防止のために教育的側面を強める。今年秋ごろから半年間、複数の都道府県でモデル事業を実施したうえで、受講者の再違反状況を追跡調査。早ければ2013年度からの全国展開を目指す。

見直しは、交通工学やアルコール依存症治療の専門家らが参加し、同庁が設けた調査研究委員会の提言を受けて実施する。

運転免許の取り消し処分を受けた違反者には最大10年の欠格期間が設けられる。ただ処分者講習を受講し、欠格期間終了後に再取得試験を受験し合格すると、再び免許をとれる。現在の講習は違反内容にかかわらず一律で、運転適性検査に基づく指導や実車講習、感想文作成など2日連続で計13時間のカリキュラムとなっている。

モデル事業では、飲酒運転での処分者に限り、新たな講習を導入。2日間の講習に、国際的に使われている飲酒状況テストやカウンセリング、受講者同士のグループディスカッションなどを追加。その後30日間、目標を設定して飲酒量などを記録する「飲酒日記」を付けさせる。終了後、さらに1時間程度のカウンセリングを再度受けると、再免許試験を受験できるようにする。

警察庁は09年度に東京と神奈川、千葉、埼玉の4都県で違反者20人を対象に、期間6週間で4回訪問する形で試行。受講者からのアンケートで、効果を評価する声が多数を占めた一方、「時間的な負担が大きい」との意見も多かったため、期間を短縮した。

09年に飲酒運転による免許取り消しで処分者講習を受けたのは全国で約8700人で、全体の約4分の1を占めた。現在の受講料3万3800円は、モデル事業でも「それほど変わらない」(警察庁)という。

警察庁運転免許課は「再発防止には厳罰化だけでなく、飲酒行動改善や飲酒運転に対する規範意識の向上を目的とした教育を続けることが必要だ」としている。

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