「児童らの被害認定」と評価 京都朝鮮学園の弁護団

2013/10/7付
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朝鮮学校周辺で繰り返された「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれる街宣活動を「人種差別に当たり、違法」と判断した7日の京都地裁判決を受け、原告の京都朝鮮学園の弁護団は同日午後、京都市内で記者会見し「児童らの被害を認定してくれた」と評価した。

冨増四季弁護士は「被害の実態を特定できれば、差別を訴える同様の訴訟の判決にも影響を与える可能性がある」と指摘。「子供を被害にさらしてはいけないという裁判所の覚悟が示された」と喜びを表した。

訴訟で原告らはマイノリティー(少数派)が自らの属する民族の言葉で教育を受ける「民族教育権」を法的権利として認定するよう求めたが、判決で言及がなかった。

冨増弁護士は「不満はあるが、街宣が極めて悪質なものと認められた。判決が触れた人種差別撤廃条約の趣旨は、民族としての自尊心を尊重しようということにあり、民族教育権の趣旨ともつながっている」と述べ、一定の評価を示した。

一方、在特会側の代理人弁護士は閉廷後、取材に「朝鮮人が公園を不法占拠しているという社会問題のアピールが正当に評価されず残念だ」と淡々と述べた。在特会の八木康洋副会長は「在日特権の廃止を目指すことに変わりはない。全部が悪かったとは思っていない」と強気を崩さなかった。〔共同〕

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