2019年1月24日(木)

ハーグ条約加盟へ要綱を答申 法制審

2012/2/8付
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法制審議会(法相の諮問機関)は7日の総会で、国際的な親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に必要な子供の返還手続きに関する要綱をまとめ、小川敏夫法相に答申した。日本に住む親が外国に住む親への返還に応じない場合、裁判所の執行官が子供を親から強制的に離す権限を持つと規定した。政府は関連法案を今国会に提出する方針だ。

日本政府は外国に住む親の窓口となる機関「中央当局」を外務省に設置する。返還を申し立てたときには、東京か大阪の家裁で審理し元の国に戻すかどうかを決める。三審制で、決定に不服があれば抗告できる。日本に住む親が引き渡しに応じない場合はまず制裁金を科し、それでも子供を返さなければ強制執行に踏み切る。

強制執行では裁判所の執行官が親の住居に立ち入り、子供を捜索する権限を持つ。抵抗したときには、警察の援助を得て強制的な措置をとることができる。

要綱では日本に子供を連れ去った親が返還を拒否できるケースも示した。連れ去りから1年以上経過して子供が新しい環境に慣れているときや子供が返還を拒んでいるときに加え、親が暴力を振るう恐れがある場合も返還拒否を主張できるとした。

ハーグ条約は2011年12月時点で87カ国が締結し、主要国(G8)で加盟していないのは日本のみ。政府は11年5月に加盟方針を閣議了解している。答申を受け取った法相は「要綱の趣旨を踏まえ、この国会に法案を提出したい」と述べた。

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