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精神疾患加え「5大疾病」 厚労省、13年度から医療計画に

厚生労働省は7日までに、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として指定してきたがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の4大疾病に、新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とする方針を決めた。職場でのうつ病や高齢化に伴う認知症の患者数が年々増加し、国民に広く関わる疾患として重点的な対策が必要と判断した。

既に社会保障審議会医療部会で了承されており、厚労省は医療計画に関するガイドラインに記載し、12月をめどに各都道府県に示す方針。多くの都道府県で2013年度以降の医療計画に反映させる。

医療計画は都道府県が作成するもので、5年ごとに更新。4大疾病に「救急」「災害時」「へき地」「周産期」「小児」の5事業を加えた「4疾病5事業」ごとに、地域で適切な医療が切れ目なく提供されるよう、病院の連携体制や数値目標を設定してきた。

厚労省が実施した08年の患者調査によると、精神疾患の患者数は約323万人。4大疾病で最も患者数が多い糖尿病(約237万人)を大きく上回り、がん(約152万人)の2倍に上る。

また、年間3万人に上る自殺者の約9割が何らかの精神疾患にかかっていた可能性があるとの研究結果もあり、患者の早期治療や地域の病院、診療所との連携が求められている。〔共同〕

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