減災推進へ法律・制度の抜本見直しを 中央防災会議の中間報告

2012/3/7付
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政府は7日、中央防災会議の防災対策推進検討会議を開き、大規模な広域災害、複合災害の被害を抑える「減災」を推進するため、法律や制度の抜本的見直しを求める中間報告をまとめた。自治体の要請を待たずに国が支援に乗り出す仕組みや防災教育の強化なども提言。政府は早ければ今国会に、災害対策基本法など関連法の改正案を提出する。

報告書は東日本大震災を踏まえ「再び大災害に遭えば、経済社会が立ち直りのきかないダメージを受ける」と危機感を強調。巨大地震のほか火山の噴火や水害も含めて「被害を最小限にする『減災』を進め、早期回復を図る」体制の整備を求めた。

制定から約50年経過した災対基本法は「減災」や「復興」「複合災害」といった理念や考え方の位置づけが不明確で、大幅な見直しを迫った。

災害対応は自治体が担うのが原則だが、東日本大震災では一部で自治体機能が大きく低下し、対応が遅れた。そこで国や都道府県が要請を待たずに物資調達を始めるなど、災害規模に応じて国・自治体の役割分担を見直すことも提案。迅速な復興を進めるため、事前に復興の基本方針や財源などを制度化することの検討も求めた。

「災害対応に想定外はあってはならない」とも指摘。悲観的な想定での対策を求めたほか、被災直後で情報が少なくても適切に対応できるような訓練も必要とした。災害の教訓を引き継げるよう官民による様々な防災教育を求めた上で「必要に応じて法制化を検討すべきだ」と明記した。

検討会議は今年夏ごろに最終報告をまとめる予定。政府は最終報告を待たずに災対基本法、災害救助法などの関連法と防災基本計画の見直しに着手する。

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