2019年7月19日(金)

秘密法成立、抗議声明相次ぐ 新聞協会など各団体

2013/12/7付
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特定秘密保護法の成立後、国民の「知る権利」の侵害を懸念する各団体が抗議声明を相次いで発表した。

日本新聞協会は「運用次第では憲法が保障する取材、報道の自由が制約されかねず、国民の知る権利が損なわれる恐れがある」と表明。日本ペンクラブは「法律の恫喝(どうかつ)に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」とした。

日弁連の山岸憲司会長は衆参両院での審議が短時間だったことに「国会の存在意義を自ら否定するに等しく、到底容認できない」と抗議した。

ノーベル賞を受賞した益川敏英、白川英樹両氏らも名前を連ねる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は「基本的人権と平和主義を脅かす立法で、市民の目と耳をふさぎ『秘密国家』への道を開くものだ」とした。

〔共同〕

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