2019年2月20日(水)

「イレッサ」薬害訴訟 東京・大阪両地裁が和解勧告
国と製薬会社の救済責任認める

2011/1/7付
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肺がん治療薬「イレッサ」の副作用で死亡したとして、遺族らが国と製薬会社に損害賠償を求めている訴訟で、東京、大阪両地裁は7日、国と製薬会社が患者らを救済する責任を認めた上で、和解を勧告した。原告側が昨年11月下旬に和解勧告を求める上申書を提出していた。両地裁は年度内に判決を出す予定だが、原告、被告双方に早期解決を要請した。

記者会見する原告団長の近沢昭雄さん(中)と弁護団(7日、東京・霞が関)

記者会見する原告団長の近沢昭雄さん(中)と弁護団(7日、東京・霞が関)

イレッサは副作用の少ない新しい抗がん剤として2002年7月に日本が世界に先駆けて承認した。ところが販売直後から副作用の間質性肺炎などで死亡する患者が相次ぎ、04年7月に大阪地裁、同年11月に東京地裁で国や販売元のアストラゼネカ(大阪市)に対し、遺族ら計15人が計約1億8000万円の損害賠償を求めている。

原告側が昨年11月下旬に両地裁に提出した上申書では、裁判所による和解勧告を求めるだけでなく、薬害の予防や被害者救済のための制度創設など判決では得られないような再発防止策を挙げている。さらに抗がん剤で副作用被害が起きた場合の救済制度や薬害を監視する第三者機関の創設も求めた。

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