義援金配分遅れ、実態を調査へ　厚労省

東日本大震災の義援金配分について、細川律夫厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、被災者への配分が遅れている自治体の実態を調査することを明らかにした。被災自治体と日本赤十字社で調査チームを作り自治体を巡回。職員不足で配分作業が進んでいない場合は、総務省と協議し、応援の職員を現地に派遣することを検討する。

細川厚労相は「義援金が早く届くよう早急に対応したい」と述べた。日赤と中央共同募金会などで作る義援金配分割合決定委員会によると、集まった義援金のうち県レベルへは約32%の823億円しか送金されていない。また、最終的に被災者に配分されたのは370億円で全体の約15%にとどまっている。