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国に立ち入り調査権限 エレベーターや事故や遊園地遊具事故

政府は7日、エレベーター事故などが起きた施設に国が立ち入り調査できる権限を新たに盛り込んだ建築基準法改正案を閣議決定した。罰則も定め、確実な原因究明と再発防止につなげる。防火設備の定期点検の対象も拡大し、診療所などの小規模施設でも点検が行われるようにする。今国会での成立を目指す。

エレベーターや遊園地のジェットコースターなどで事故が起きた場合、現在は同法に基づき、都道府県や一部の市が立ち入り調査している。ただ、地方自治体は人員が限られているうえ、機械などの専門的な知識が不足し、原因究明が十分進まないケースもあった。

国は自治体とともに任意の調査に入れるが、国単独で調査する法的な権限はない。関係資料の提出などを拒まれても強制できなかった。

改正案は国だけでも事故が起きた施設に入り、資料の提出を求められるよう権限を明記した。調査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金と定める。

調査対象は施設の所有者だけでなく、エレベーターなどのメーカーや建築主、設計者、工事施工者なども含め、幅広い関係者を調査、聞き取りできるようにした。

事故時だけでなく、地震などで壊れた建物に立ち入り調査することも想定。構造上弱い部分などをチェックし、耐震基準の改善などに生かす。

一方、昨年10月に10人が死亡した福岡市の診療所火災を受け、改正案では都道府県や一部の市が担っている防火設備の定期点検の対象を拡大する。これまで対象外だった小規模な診療所などの点検も義務化し、再発防止につなげる。対象となる施設の面積など詳しい基準は今後、政令で定める。

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