2019年1月19日(土)

東電女性社員殺害事件、再審開始を決定 東京高裁
刑の執行を停止

2012/6/7付
保存
共有
印刷
その他

東京電力女性社員殺害事件で無期懲役が確定したネパール国籍、ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者(45)の再審請求審で、東京高裁(小川正持裁判長)は7日、「無罪を言い渡すべき明らかな証拠が新たに発見された」として、再審を開始し、刑の執行を停止する決定をした。検察側は同日、決定に異議を申し立てた。同高裁の別の部が再審開始の当否を改めて判断することになる。

1997年の事件発生から15年、再審請求から7年を経て事件の構図は再び大きく揺らぐことになった。

再審請求審では、女性の体内に残っていた体液などから元被告と異なる「第三者」のDNA型を検出した新たなDNA鑑定の結果をどう評価するかが焦点だった。

小川裁判長は決定理由で、鑑定結果が公判に提出されていれば「第三者が被害者を殺害したのではないかとの疑いを否定できず、マイナリ元被告の有罪認定に到達しなかったのではないかと思われる」と指摘した。

そのうえで、鑑定結果について「確定判決に合理的な疑いを抱かせ、認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠と言える」と判断した。

再審請求審で、弁護側は「鑑定結果は、被害者と最後に接触したのが第三者であることを示している」と主張。確定判決が「元被告以外が現場のアパート空き部屋に入り込んだ可能性はない」としたのは誤りだとした。

検察側は、第三者が現場以外で被害者と接触し、体や衣服に付いた体毛が現場で落ちた可能性もあると反論していた。

同事件では決定的な直接証拠がなく、元被告は一貫して犯行を否認。一審・東京地裁判決は無罪としたが、二審・東京高裁判決は状況証拠などから逆転有罪として無期懲役を言い渡し、最高裁で確定していた。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報