待機児童、3年連続増加 過去2番目の2.6万人

2010/9/6付
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 認可保育所を希望しながら入所できない「待機児童」は今年4月時点で2万6275人で、昨年同月より891人増えたことが6日、厚生労働省の調査でわかった。増加は3年連続で、過去最多の2003年に迫る過去2番目。保育所の定員は増えてはいるが、長引く景気低迷の影響で働く母親が増え、都市部で供給が追いつかない状況だ。

 厚労省によると、待機児童の約8割は、首都圏や近畿、中核市など都市部に集中。都道府県別では8435人に達した東京だけで全体の約3分の1を占め、神奈川4117人、沖縄1680人と続いた。

 市区町村別では、横浜市の1552人が最多で、川崎市1076人、札幌市840人の順。待機児童が50人以上の「特定市区町村」は昨年と同じ101団体だった。

 全国の認可保育所数は2万3068カ所で、同143カ所増加。定員も2万6千人増の約215万8千人で、12年連続で増えた。定員の増加幅は08~09年の2倍以上。

 少子化対策の一環として、政府が定員拡大に力を入れてきた結果だが、同省は「女性の社会進出や不況で需要が増え、特に都市部など特定の地域では供給が追いついていない」と分析している。

 待機児童が100人以上増加した市区町村は、438人増の札幌市や363人増の川崎市など8市区。一方、保育所対策の効果が表れ、大阪市は403人減、北海道旭川市138人減、東京都杉並区114人減となった。

 「人口密集地が少なく、需給のバランスがとれている」(同省)自治体で待機児童は少なく、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、鳥取、香川、佐賀、宮崎の10県はゼロだった。

 このほか同省は、東京都の「認証保育所」など自治体が独自に認証する保育所に入りながら、認可保育所への入所申し込みを続けている児童数を初めて公表。こうした児童は全国に1万2812人おり、待機児童と合わせると計約3万9千人が本来希望する国の認可保育所に入所できていないことになる。

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