2018年9月26日(水)

夫婦別姓求め国家賠償提訴へ

2011/1/6付
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 夫婦別姓を望む男女5人が「結婚に際し夫と妻のどちらかが改姓しなければならない民法の規定は、個人の尊重を定めた憲法13条や、両性の平等を定めた24条などに違反する」として、1人当たり100万円の国家賠償を求め、近く東京地裁に提訴することを決めた。訴訟関係者が6日、明らかにした。

 原告側弁護団によると提訴は2月の予定で、民法の夫婦同姓規定(750条)をめぐる違憲訴訟は初。夫婦が希望すれば結婚後もそれぞれの姓を名乗れる「選択的夫婦別姓制度」の導入論議に一石を投じそうだ。

 原告は富山市の元高校教諭、塚本協子さん(75)ら。憲法24条は「夫婦は同等の権利を有する」と定めているのに、改姓で一方だけが不利益を被っていると主張している。

 選択的夫婦別姓は、1996年に法制審議会が制度導入を盛り込んだ民法改正要綱をまとめたが、「家族の一体感が失われる」などの反対論が与党だった自民党内に噴出、改正は見送られた。

 弁護団長の榊原富士子弁護士は「国会の動きが滞っている間に、別姓を望む人たちの不利益は切実さを増した。法廷で民法の規定の違憲性を明らかにしたい」と話す。〔共同〕

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