2019年6月18日(火)

消費者庁長官、景表法違反に「課徴金も検討」

2013/11/6付
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食材の虚偽表示が全国のホテルなどで相次いで発覚している問題を巡り、消費者庁の阿南久長官が6日記者会見し、景品表示法違反について「課徴金制度の導入も検討していきたい」と述べた。

消費者庁は同日、ホテルや旅館の3つの業界団体に対し、過去の同法違反(優良誤認)事例の加盟社への周知と、対応策の報告を要請。百貨店については再発防止の取り組み状況をみながら、要請するかどうかを決めるとしている。

阿南長官は会見で、一連の虚偽表示を「消費者への裏切り行為だ」と批判したうえで、行政処分の罰則強化の可能性にも言及。外食のメニュー表示に虚偽があった場合に適用されることが多い景品表示法について、現行法にはない課徴金制度の導入を「法執行の状況をみながら検討していきたい」と述べた。

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