2019年6月17日(月)

平均気温、対策なければ4.4度上昇 温暖化で今世紀末
環境省予測、真夏日は年53日増加

2014/6/6付
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環境省は6日、地球温暖化に有効な対策を取らないと、今世紀末には全国の年平均気温が現在に比べ4.4度上昇し、最高気温が30度を超える真夏日も全国平均で年間52.6日増えるとする予測を公表した。同省は今後、温暖化による熱中症や感染症への影響なども詳しく調べ、社会や経済に対する被害を減らす「適応計画」を来年夏をめどにまとめる。

同省は気象庁などと協力し、スーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使って、将来(2080~2100年)と現在(1984~2004年)の気候の変化を調べた。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新報告書が示したシナリオに従い、海面水温などの条件を変え、全国7地域の気温や降水量への影響を分析した。

温暖化ガスの排出が今のペースで続くと、年平均気温は札幌などの「北日本日本海側」と、釧路など「北日本太平洋側」がともに現在よりも4.8度上昇。那覇を含む「沖縄・奄美」では3.2度上がる。

真夏日の年間日数は「沖縄・奄美」が現在よりも86.7日増え、1年のうち半分を占める見通し。東京など「東日本太平洋側」は58.4日増加して、真夏日の期間は3カ月強に。現在は真夏日がほとんどない「北日本太平洋側」でも35.1日増える。

降水量については、1ミリ未満の無降水日が全国で22.3日増える一方、大雨の際の1日当たりの降水量は全国的に3~5割程度の増加が見込まれる。「雨の降らない日は増える一方、降雨の際は熱帯のような強い降り方になるのではないか」(環境省)という。

ただ、2020~30年ごろに温暖化ガスの濃度がピークになるよう対策に取り組めば、全国の年平均気温の上昇は1.1度に、真夏日の増加も12.3日に抑えられるとしている。

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