/

サイバー攻撃、警察庁が捜査専従班 全国で100人

警察庁は6日、官公庁や企業を狙った「標的型メール」などサイバー攻撃に対応するため、約10の警察本部に専従捜査班「サイバー攻撃対策隊(仮称)」を新設する方針を決めた。専従捜査員は全国で約100人。2013年度予算の概算要求に、サイバー攻撃対策も含めたインターネット空間の安全・安心を確保するための関連予算約24億円を計上した。

サイバー攻撃については、主にテロ対策を担う警備部門が、フィッシング詐欺などのサイバー犯罪を扱う生活安全部門の応援も受けながら捜査していたが、大半は兼務の状態だった。専従部隊の設置で、捜査の迅速化を図り、専門知識を持った人材の育成も進める。

警察庁によると、11年度中、機密情報を流出させるウイルスを仕込んだ「標的型メール」の手口のサイバー攻撃だけで約1200件を把握。海外からの攻撃が大半で追跡捜査が難しいこともあり、いずれも容疑者は摘発されていない。

サイバー攻撃に加え、フィッシング詐欺などサイバー犯罪全般の捜査能力を向上させるため、新たな訓練手法も導入。仮想のネット空間を作り出し、サイバー攻撃があった想定で、不正アクセスや情報漏洩の痕跡の追跡などをシミュレーションできるシステムの費用も要求に盛り込んだ。

警察庁の概算要求の総額は、東日本大震災復興特別会計約300億円を含め計約2675億円(12年度当初予算比4%増)で、地方警察官の増員要求は総勢545人。サイバー攻撃対策隊のほか、犯罪死の見逃し防止など死因究明のための検視体制の充実や、暴力団排除を進める民間人保護など暴力団対策強化の要員に充てる。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン