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被災地のデマ情報、サイト管理者に削除要請 政府対策チーム

政府が犯罪対策閣僚会議の下に設置した「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム(WT)」は6日、国民の不安をあおるインターネット上のデマ情報について、警察庁や総務省、経済産業省などが連携し、サイト管理者に自主的な削除を要請することなどを決めた。

東日本大震災を巡り、「強盗や性犯罪が多発」などと根拠のないデマ情報が広がり、これまで全国の警察がサイト管理者などに削除要請を実施。3月末までに28件の要請を行い、11件が実際に削除された。

WTはほかに、警官のパトロールなどによる避難所、無人店舗、無人家屋の防犯対策や、防犯ボランティアの活動支援なども決定した。

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