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災害時の食料備蓄、東海が最高65% 最低は九州24%

災害時の非常用の食料や飲料を備蓄している世帯の割合は、全国を10地域に分けた中で東海(愛知、岐阜、三重、静岡)が65.9%で最も高かったことが6日、厚生労働省が発表した2011年の国民健康・栄養調査で分かった。備蓄率の全国平均は47.4%で、最低は九州(沖縄を含む)の24.6%。地域による防災意識の差が浮き彫りになった形だ。

厚労省は東海が最高だったことについて「大地震の発生が予測されており、危機感が強く備えが進んでいる」と分析している。

調査は11年11月に全国から抽出した5422世帯を対象に実施、3412世帯(63%)から有効回答を得た。東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県は対象から外した。

災害時の非常用食料の備蓄に関する調査項目は、大震災を受けて今回から新たに加えられた。地域別で東海に次いで高かったのは、南関東(埼玉、千葉、東京、神奈川)で6割を超えた。5割を超えた北関東甲信(茨城、栃木、群馬、山梨、長野)と東北(青森、秋田、山形)が続いた。

首都直下地震などが想定されている関東、被災3県に隣接する東北では備えが進んでいるとみられる。

残る6地域はいずれも全国平均を下回った。九州に加え、中国と北海道が4割に届かなかったほか、北陸(新潟を含む)、近畿、四国も4割台前半にとどまった。

備蓄している食料の品目別の全国平均は、水やお茶の「飲料」が86.2%と最も多く、レトルトご飯や乾パンなどの「主食」は66.3%、肉や魚の缶詰やレトルト食品などの「副食」は62.5%だった。

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