「原子力規制庁の専門性向上を」　政府有識者会議が報告書

東京電力福島第1原発事故で国会や政府の事故調査委員会がまとめた提言の達成状況を確かめる政府の有識者会議（北沢宏一座長）は6日、「原子力規制庁職員の専門性を高めることが重要」とする報告書を公表した。規制を国際水準に高め、想定外の事故も起こりうるとの認識で被害軽減策を進めるべきだとした。

報告書は昨年12月～今年1月に開いた会議の議論をまとめた。被災者に対する政府の対応として、個人の被曝線量の推計結果を一元管理することを求めた。さらに避難中の住民が帰還するか、移転するかを自ら選択できる施策を実施するよう提言した。

原発事故に関する資料については「記録として残し国内外に発信すべきだ」とした。安全・防災対策では原発30キロ圏で全住民が参加する避難訓練を実施するよう求めた。