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ストーカー・DV絡む相談 各警察に専門チーム

警察庁は6日、各都道府県警察に対し、ストーカーやドメスティックバイオレンス(DV)に絡む相談について、刑事と生活安全の両部門による合同専門チームを設置するよう求める通達を出した。危険が迫っている場合は、誘拐事件などを担当する捜査1課特殊班も投入。加害者への警告よりも、摘発を第一に被害防止に取り組むことを指示した。

男女間のもつれが原因の相談は従来、各警察署の生活安全部門が受けていたが、今後は原則として刑事部門と共同で当たることとした。警察庁によると、相談に応じる際には、精神科医の意見に基づいて同庁が作成したチェック票を使う。

チェック票は、相談者が自分と加害者について計34の質問項目に回答するほか、聞き取った警察官らが7問を記入。結果を各警察署の端末から判定プログラムに入力すると、危険度が「極めて高い」「高度」「中度」「低度」の4段階で示される仕組みだ。

相談を受けた事案について、チームが各警察署長と同時に警察本部へ報告。相談者の危険が切迫しているケースでは、摘発を最優先として対応する一方、相談者を安全な場所に避難させることも要請している。

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