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06年シンドラー事故など5件調査対象 消費者事故調

身の回りで起きる製品事故や食品被害などの原因を究明する消費者安全調査委員会(消費者事故調)の第2回委員会が6日、消費者庁内で開かれ、2006年に東京都港区のマンションで起きたシンドラーエレベータ製のエレベーターによる死亡事故など5件を、発足後初の調査対象に選定した。

畑村洋太郎委員長はシンドラー社側の調査活動に当時参加しており選定の審議から外れた。畑村委員長は記者会見で「調査の中立性や公正性、信頼性確保のために関与すべきではないと考えた」と理由を述べた。

他に調査対象になったのは、05年のパロマ工業(現パロマ)製のガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒死事故と、09年に東京都の商業施設で起きたエスカレーターの手すりからの転落事故。残る2件については「調査に支障が出る恐れがある」として明らかにしなかった。

公表した3件の事故は、国土交通省や経済産業省が事故調査報告書を公表している。消費者事故調はこれらの報告書の内容を評価する。非公表となった2件については消費者事故調が自ら調査する。

このほか同日の委員会では情報公開のあり方について議論。調査案件は原則非公表だが、調査に支障が出ない場合に限り、公表すると決めた。証拠品の取り扱いを巡り消費者事故調と警察庁で協議することを決めた。

また消費者事故調は、実際に事故調査を担う専門委員8人と、専門委員に調査方法を助言をしたり、調査報告書案に意見を述べたりする臨時委員19人を指名した。指名は5日付。専門委員は国民生活センター商品テスト部の職員や産業技術総合研究所の研究員など、臨時委員は大学教授や医師、弁護士などから選んだ。

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