「帰村」33%、「しない」28% 福島・川内村民調査

2012/3/6付
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東京電力福島第1原発事故で全村避難し、1月に帰村宣言を出した福島県川内村は村民の意向調査を実施、回答した1817人の33%が「帰村する」と答えたことが6日、分かった。同日開かれた村議会で遠藤雄幸村長が報告した。

調査は帰村宣言後の2月3日~3月2日、全村民2894人を対象に実施。1817人から回答を得た。

調査では593人(33%)が「帰村する」と回答、512人(28%)が「帰村しない」と答えた。回答では「分からない」が618人(34%)と最も多く、「帰村済み」が94人(5%)だった。

「帰村する」と答えた人に時期を聞いたところ、役場機能や小中学校が村内で再開する「4月までに帰る」が250人で最多。「1年以内」が209人、「2年以内」が64人だった。

「帰村しない」と回答した512人の理由(複数回答)は「放射能被害がこわい」が201人(39%)で最多。「医療環境に不安があるから」が161人(31%)、「(商店や福祉など)生活環境に不安があるから」が135人(26%)と続いた。〔共同〕

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